示談金を提示されたけど

自分自身が交通事故の被害者になり、一家の大黒柱なのに働くこともできずにいれば生活の面でも金銭的に大変な状況に陥ってしまうでしょう。どのような保証をしてもらわなければならないかなど、ケガをしている自分では考えることもできずに全てを保険会社に任せてしまってもいいのでしょうか。

示談金病院での診断書や、警察の事故証明書などのほかにもいくつもの書類を作成して保険会社に提出しなければならず、大変な時期だけにかなりの労力を使うことも無理だと感じるはずです。交通事故でもどれだけの事故であったかにより過失の割合が決定します。この段階で示談交渉をしてくる加害者がいますが、提示された金額を受け取ってしまうとその時点で話し合いも終了してしまいます。

示談に持ち込むのか、あるいは弁護士を介入させて保証金の額を上乗せさせるのかにより今後の交渉も着実に前に進むことでしょう。

実は、保険会社だけの交渉と弁護士に相談した場合とでは、示談金にも大きな差が生じてきるのです。たとえば、一般的な示談金が200万円だったとするでしょう。この提示額で納得できれば書類にサインしてあとは口座に振り込まれるのを待つだけです。通院費用もしばらくの生活費も全てこの額に含まれているのです。これで本当にいいのでしょうか。